昨年末に決まった来年度(平成27年度)与党税制改正大綱で、林業と木材産業についても軽油引取税の免税措置を継続することが認められた。当初案では木材産業を除外していたが、異論が相次いだため一転して対象に加える異例の決着となった。→詳しくは、「林政ニュース」第500号(1月14日発行)でどうぞ。
日本林業調査会
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