再生可能エネルギー固定価格買取制度の推進役となる木質バイオマスエネルギー利用推進協議会の設立総会が、東京都江東区の木材会館で７月10日に行われた。発足時の会員は法人60社など。会長に同協議会の設立発起人である熊崎実氏（一般社団法人日本木質ペレット協会会長・筑波大学名誉教授）、副会長に、加藤鐵夫氏（一般社団法人日本森林技術協会理事長）と中島浩一郎氏（銘建工業（株）代表取締役社長）が就任した。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第441号、7月25日発行）でお伝えします。
よみもの
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集
私は「マイクロ波を利用した木質バイオマス液化技術」（林野庁の補助金、事業主体；栃木県森林組合連合会、開発：新日化）に注目しています。液化プロセスの中間生成物は重油代替品になり得ると考えております。一度、新日化の野本氏にご確認下さい。
開発中の液化装置はエネルギー消費が少ない。
栃木県森林組合連合会が事業主体で新日鐵化学㈱が「マイクロ波を利用した木質バイオマス液化技術」の研究開発を実行中です。中間生成物（黒液状の物体）を重油代替品として利用すれば、原油輸入量の減とカーボンニュートラルになるのでは？ また、東南アジアで展開して、日本に輸入、現地でも使用すれば、ウィン・ウィンの関係もありうる。
木質エネルギーの利用法も、熱エネルギー、発電、燃料・化学基礎原料製造などありえますが、最も身近で、地域と産業を結び付ける方法は、バイオマスのガス化，或いは液化燃料発電だと思います。特に注目しているのは、バイオマスを瞬間的に高温（５００℃）に加熱し、素早く（２秒程度）冷却すれば、バイオマスの６５～８５％の液体燃料が得られます。但し、物性が酸性（pH＝２～３）、水分（２０～３０％）等課題もありますが、海外では、商業規模でボイラー燃料はもとより、燃料の品質改善により、より効率の高いディーゼル、ガスタービン発電用燃料にも使われようとしています。日産400トン（乾燥）で、３．５万KWもの売電が可能と言われています。特に、林業地の間伐材の有効利用、地域の活性化策を電力固定価格買取制度とも関連して、実現法を検討しています。
5月24日ﾋﾞｯｸｻｲﾄSTOP地球温暖化推進フォーラム『木質バイオマス最前線』を聴講しました。満席から溢れた人が会場を囲むパネル越から熱心にメモする人が大勢いました。講演終了後も熊崎会長に面談する長蛇の列が見られました。講義は分かり易く、説得力があり、具体的に日本の自然、国土の2/3が山林、その資源と地域特性を活かした、木質バイオマスエネルギー利用への取組み政策とその具体的な実現方法について、ドイツ等の欧州諸国の先進実態と我が国の後進実情を比較しながら、推進の必要性を力説されました。特に日本古来からあった、地産地消型の木質バイオマス活用の復活については感銘を受けました。なお弊社が開発した小型木質ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗｰは最初に木質ﾁｯﾌﾟで500゜まで燃焼、その後に可燃性の燃料を投入する混焼型です。いわゆる地域で廃棄される木くず、枯竹、緑樹の枝、畜産汚泥その他を混焼する「小型木質バイオマス混焼貫流式蒸気ボイラー」は各自治体が取組む再生可能エネルギー利用の促進を図るモデルケースになると期待し、技術開発と実証実験に取り組んでおります。
再度、コメントします。林野庁も新日鉄住金化学も重油代替品には興味がないようです。様々なバイオマス利用技術は高温にしたり、何段階もの処理プロセスを経て、ようやく最終製品に至る。エネルギー評価（エクセルギー評価が正しい）をすると、手間暇かけるほどエネルギー消費率が悪化することは自明のことです。
バイオマス分解装置のボディが手で触れることはいかにエネルギー効率が高いかを示している。共同開発をしていた産業技術総合研究所（産総研）の方のコメントもある。