再造林費を上乗せした「立木取引市場」の創設に向けた基本構想がまとまった。同市場のあり方を検討してきた有識者委員会（『林政ニュース』第708号参照）が１月末に成果報告書を公表し、インターネット上で民有林の立木を“適正価格”で売買する際のルールなどを示した。来年度（2024年度）からモデル地区を設定して試行事業を行うことにしており、軌道に乗れば本邦初の“オープンな立木売買の場”ができることになる。→詳しくは、『林政ニュース』第717号（2024年１月31日発行）でどうぞ。
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「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集