林野庁は12月19日に木材需給会議を開催し、来年（平成25年）上半期の需給見通しを作成した。住宅エコポイントや復興需要などで新設住宅着工戸数は前年より増加すると予測。これを受けて、国産材の需給量は前年を上回るペースで推移するとし、一方、輸入材は前年よりやや減少すると見通した。なお、今年10月の岩手・宮城・福島３県の新設住宅着工戸数は4,545戸で前年同期比89.9％増を記録、これで11か月連続の増加となっている。
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「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集森と木と人のつながりを考える
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