政府は9月20日に来年度(平成24年度)当初予算の概算要求基準を閣議決定した。要点は「林政ニュース」第419号既報のとおりで、約7,000億円の特別枠(「日本再生重点化措置」)により予算配分にメリハリをつけるのが目玉。各省庁は、一律1割削減分の1.5倍まで要望でき、成長戦略、人材育成、地域活性化、安心・安全社会の実現――の4分野を軸に政府・与党会議で検討し、最終的に首相が配分額を決定する。
政府は9月20日に来年度(平成24年度)当初予算の概算要求基準を閣議決定した。要点は「林政ニュース」第419号既報のとおりで、約7,000億円の特別枠(「日本再生重点化措置」)により予算配分にメリハリをつけるのが目玉。各省庁は、一律1割削減分の1.5倍まで要望でき、成長戦略、人材育成、地域活性化、安心・安全社会の実現――の4分野を軸に政府・与党会議で検討し、最終的に首相が配分額を決定する。
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