林野庁の来年度(平成26年度)予算概算要求の中身が固まった。川下関係の既存事業を再編し、「地域材利活用倍増戦略プロジェクト」として約18億円を要求する。CLT(直交集成板)の早期実用化を図って都市部での中高層建築を可能にするほか、国産材の供給ロット拡大を目指して、モデル地域で流通構造改革に着手することにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第467号(8月28日発行)でどうぞ。
日本林業調査会
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