林野庁は、「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた木材利用の実現可能性調査」の結果を６月８日に公表した。東京大会で木造仮設施設を整備することへの協力姿勢について46道府県・1,741市区町村に聞いたところ、380自治体が施設の移設・再利用受入れに関心があると回答し、このうち７割は相応の費用負担をしてもよいと答えた。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第511号、６月24日発行）でお伝えします。
よみもの
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集森と木と人のつながりを考える
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集