林業・木材産業を「特定技能」に追加へ、在留最長５年に

政府は、人手不足対策の一環として外国人労働者を受け入れている在留資格「特定技能」の対象分野に林業と木材産業を追加する方向で検討を進めている。林業・木材産業界は、これまで技能実習制度に基づいて外国人材の受け入れ拡大を目指してきたが、同制度では最長でも３年の在留資格しか得られない（『林政ニュース』第714号参照）。「特定技能」の「１号」に指定されると最長５年の在留資格が認められ、人材活用の幅が広がることになる。→詳しくは、『林政ニュース』第718号（2024年２月14日発行）でどうぞ。
★参考書籍
『緑の雇用のすべて』
『森林への誘い』