林業労働力確保基本方針を12年ぶりに改正へ

林業労働力の確保に関する国の基本方針が12年ぶりに改正される。労働安全対策を強化し、女性や障がい者、外国人を含めた多様な人々が林業で活躍できる方向性を新たに打ち出す。同方針は、1996年に制定された「林業労働力の確保の促進に関する法律」に基づいて、農林水産大臣と厚生労働大臣が定める。同方針に即して、都道府県知事が基本計画を作成し、林業労働力確保支援センターと認定事業主が新規就業者等の確保・育成に取り組むスキームとなっている。→詳しくは、「林政ニュース」第681号（2022年７月22日発行）でどうぞ。