来年度(2019年度)から森林環境譲与税の配分が始まるのと引き換えに、“本丸”である林野公共予算が減らされるとの危機感が広がっている。森林整備・治山事業促進議員連盟(山口俊一会長)は9月19日に、この時期としては異例の「緊急決起大会」を東京の自民党本部で開催し、50名を超える国会議員と全国の関係者ら約250名が参集した。→詳しくは、「林政ニュース」第590号(10月3日発行)でどうぞ。
来年度(2019年度)から森林環境譲与税の配分が始まるのと引き換えに、“本丸”である林野公共予算が減らされるとの危機感が広がっている。森林整備・治山事業促進議員連盟(山口俊一会長)は9月19日に、この時期としては異例の「緊急決起大会」を東京の自民党本部で開催し、50名を超える国会議員と全国の関係者ら約250名が参集した。→詳しくは、「林政ニュース」第590号(10月3日発行)でどうぞ。
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