林野補正は約1,242億円、ウッドショック対策など推進

政府は11月26日の臨時閣議で、新たな経済対策などを盛り込んだ今年度（2021年度）補正予算（案）を決定した（「林政ニュース」第665号参照）。林野関係の補正追加額は約1,242億円で、内訳は、公共事業が約1,019億円、非公共事業が約223億円。公共事業の約275億円と非公共事業の約220億円は「総合的なＴＰＰ等対策」として実施する「木材産業国際競争力・製品供給力強化緊急対策」の事業費に充て、ウッドショック対策などを推進する。→詳しくは、「林政ニュース」第666号（2021年12月８日発行）でどうぞ。