政府は11月８日の閣議で、新たな総合経済対策の裏づけとなる今年度（2022年度）補正予算（案）を決定した（「林政ニュース」第687号参照）。林野関係の補正追加額は約1,162億円で、内訳は、公共事業が約935億円、非公共事業が約227億円。ＴＰＰ等対策と食料安全保障対策の趣旨を踏まえ、「国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策」に約499億円を計上した。→詳しくは、「林政ニュース」第688号（2022年11月９日発行）でどうぞ。
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「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集森と木と人のつながりを考える
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