政府は11月8日の閣議で、新たな総合経済対策の裏づけとなる今年度(2022年度)補正予算(案)を決定した(「林政ニュース」第687号参照)。林野関係の補正追加額は約1,162億円で、内訳は、公共事業が約935億円、非公共事業が約227億円。TPP等対策と食料安全保障対策の趣旨を踏まえ、「国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策」に約499億円を計上した。→詳しくは、「林政ニュース」第688号(2022年11月9日発行)でどうぞ。
日本林業調査会
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