菅政権が目指す「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、森林の二酸化炭素（CO2）吸収量を価値化して温暖化対策につなげる動きが出てきた。林野庁は、「森林整備法人によるＪ－クレジット制度活用促進に向けた勉強会」を６月下旬に設置し、検討作業をスタートさせる。同制度の利用が拡大して、森林のCO2吸収量が売買される機会が増えていけば、林業・木材産業関係者にとって新たな収益源になっていく可能性がある。→詳しくは、「林政ニュース」第653号（５月24日発行）でどうぞ。
日本林業調査会
(J-FIC)の本
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