森林を含めた所有者不明土地対策を検討してきた法制審議会（法相の諮問機関）は、民法や不動産登記法などの改正案（要綱）を答申し、相続登記の義務化を打ち出した。相続人は土地の取得を知った日から３年以内に登記申請することが義務づけられ、違反者には罰則として10万円以下の過料が科される。→詳しくは、「林政ニュース」第647号（２月24日発行）でどうぞ。
日本林業調査会
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