国の事業のムダを洗い出す「行政事業レビュー」が6月17日に農林水産省で行われ、林野庁の「森林・山村多面的機能発揮対策」(今年度(平成28年度)予算額は24億6,200万円)が「抜本的改善か廃止」と判定された。外部有識者から、「国が支援しなくても自治体の事業でやれるのではないか」などの意見が出た。→詳しくは、「林政ニュース」第536号(7月6日発行)でどうぞ。
日本林業調査会
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