森林吸収源対策推進の税制措置は「検討事項」で実現ならず

2013年1月29日投稿者 日本林業調査会

自民、公明両党は１月24日に来年度（平成25年度）の税制改正大綱を決定した。林業関係で最大の焦点となっていた森林吸収源対策を推進するための税財源の確保については「検討事項」とされ、実現はならなかった。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第453号、１月30日発行）でお伝えします。