国が設置しているJ-クレジット制度運営委員会は、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた制度見直し案をまとめた(「林政ニュース」第653号参照)。「森林吸収・炭素除去系クレジットの活性化」を重点事項の1つにあげ、レーザ測定による森林管理プロジェクトのモニタリングを認めるなど手続きを簡素化して普及を促すことにした。国は、来年度からの試験運用を予定している「カーボン・クレジット市場(仮称)」の中で、J-クレジットの取引量拡大を目指すことにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第659号(8月25日発行)でどうぞ。
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