森林吸収系Ｊ－クレジットの活性化へ手続き簡素化

国が設置しているＪ－クレジット制度運営委員会は、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた制度見直し案をまとめた（「林政ニュース」第653号参照）。「森林吸収・炭素除去系クレジットの活性化」を重点事項の１つにあげ、レーザ測定による森林管理プロジェクトのモニタリングを認めるなど手続きを簡素化して普及を促すことにした。国は、来年度からの試験運用を予定している「カーボン・クレジット市場（仮称）」の中で、Ｊ－クレジットの取引量拡大を目指すことにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第659号（８月25日発行）でどうぞ。
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