新設する森林環境税と森林環境譲与税（「林政ニュース」第568号参照）の詳細が固まった。両税とも平成31年度に創設し、課税（年額1,000円）は平成36年度からとする一方、譲与税の配分は平成31年度から前倒しで行い、１割（当初は２割）は都道府県に回す。自治体ごとの配分額は、私有林人工林面積、林業就業者数、人口の３基準をもとに算定する。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第571号、12月20日発行）でお伝えします。
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「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集森と木と人のつながりを考える
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