林野庁が来年度(平成29年度)税制改正で要望していた国税版「森林環境税」(「林政ニュース」第540号参照)の創設が1年先送りされた。政府・与党は、新税導入に必要な制度設計が遅れていることなどから、12月8日に決定する「平成29年度与党税制改正大綱」では、「平成30年度の税制改正で結論を得る」と明記することにした。→詳しくは、「林政ニュース」第546号(12月7日発行)でどうぞ。
林野庁が来年度(平成29年度)税制改正で要望していた国税版「森林環境税」(「林政ニュース」第540号参照)の創設が1年先送りされた。政府・与党は、新税導入に必要な制度設計が遅れていることなどから、12月8日に決定する「平成29年度与党税制改正大綱」では、「平成30年度の税制改正で結論を得る」と明記することにした。→詳しくは、「林政ニュース」第546号(12月7日発行)でどうぞ。
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