森林組合法改正で事業譲渡、分割が可能に

2019年11月6日投稿者 日本林業調査会

林野庁が来年の通常国会に提出を予定している森林組合法改正案の骨子が固まった。広域連携などで国産材供給の大ロット化を図れるように事業譲渡や分割によって森林組合の経営基盤を強化できるようにする。また、後継者育成や女性の参画促進、販売部門強化に向けた規定の見直しも行う。→詳しくは、「林政ニュース」第616号（11月６日発行）でどうぞ。
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