構造用集成材などの関税を７年かけて撤廃、日欧ＥＰＡ

2017年7月7日投稿者 日本林業調査会

日欧ＥＰＡ交渉（「林政ニュース」第559・560号参照）が７月６日に大枠で合意し、ＥＵからの輸入額が多い構造用集成材（関税率3.9％）やＳＰＦ製材（同4.8％）など林産物10品目の関税について、同協定発効後７年間をかけて撤廃することが決まった。政府は国内対策を検討する。→詳しくは、「林政ニュース」第561号（2017年７月19日発行）でどうぞ。