樹木採取区に指定可能な森林計画区を公表

林野庁は、国有林に創設した樹木採取権制度（「林政ニュース」第598・606号参照）の利用を進めるため、今後５年間で「樹木採取区が指定可能と見込まれる森林計画区」を２月27日に公表した。林道からの距離や林齢、地位級などを踏まえて十分な人工林資源が存在するとみられる43の森林計画区を選定。このうち８計画区はすでに樹木採取権が設定されており、残り35の計画区について、マーケットサウンディング（新規需要創出動向調査）を行い、樹木採取権者の公募・選定などを行っていく。→詳しくは、「林政ニュース」第696号（2023年３月８日発行）でどうぞ。