樹木採取権の取得手続きなど改正法案の条文決まる

2019年2月21日投稿者 日本林業調査会

国有林野管理経営法改正案（「林政ニュース」第598号参照）の条文が確定した。農林水産大臣が樹木採取権の取得希望者を公募し、選定した権利者（樹木採取権者）から対価として権利設定料を徴収する。「樹木料」を国に納付することも義務化する。→詳しくは、「林政ニュース」第599号（２月20日発行）でどうぞ。