林野庁は、昨年（2022年）12月27日に「今後の樹木採取権設定に関する方針」を公表し、国有林に創設した樹木採取権制度（「林政ニュース」第598・606号参照）の利用を進めるための新たな対応策を示した。マーケットサウンディングの活用や、樹木採取区の複数・同時指定方式の導入などによって、同制度の“使い勝手”を高めることにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第692号（2023年１月11日発行）でどうぞ。
日本林業調査会
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