全国で7番目となる樹木採取権者に長野森林組合(長野市、村石正郎代表理事)が選ばれた(中部森林管理局が9月13日に発表)。樹木採取権者は、国有林に新設された樹木採取権制度(「林政ニュース」第598・606号参照)を利用して、特例的に8~10年スパンで伐出事業などを行うことができる。長野森林組合は、東信森林管理署管内に設定された樹木採取区において、今後10年間かけてカラマツの主伐・再造林などを実施する。→詳しくは、「林政ニュース」第685号(2022年9月21日発行)でどうぞ。
このサイトはどなたでも自由にリンクできます。掲載されている文章・写真・イラストの著作権はそれぞれの著作者にあります。
弊社スタッフによるもの、上記以外のものの著作権は日本林業調査会にあります。
書影を含む全ての書誌情報は、販売・紹介目的の場合はご使用は自由です。