5年に一度行われる製材JAS(日本農林規格)の見直しに向けた木材業界側の要望事項が固まった。乾燥材などに関する表示方法を簡素化して“使い勝手”を高め、非住宅建築物などの新規需要獲得を目指す方針だ。品質・性能の確かな木材製品へのニーズが強まっているが、2021年度の機械等級区分構造用製材の供給量(格付実績)は約60万7,000m3(前年度比7%増)にとどまっており、認証工場を増やすことなどが課題になっている。→詳しくは、「林政ニュース」第682号(2022年8月3日発行)でどうぞ。
日本林業調査会
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