機械等級区分構造用製材の供給増目指しJAS改正へ

５年に一度行われる製材JAS（日本農林規格）の見直しに向けた木材業界側の要望事項が固まった。乾燥材などに関する表示方法を簡素化して“使い勝手”を高め、非住宅建築物などの新規需要獲得を目指す方針だ。品質・性能の確かな木材製品へのニーズが強まっているが、2021年度の機械等級区分構造用製材の供給量（格付実績）は約60万7,000m3（前年度比７％増）にとどまっており、認証工場を増やすことなどが課題になっている。→詳しくは、「林政ニュース」第682号（2022年８月３日発行）でどうぞ。