林野庁が来年度(2023年度)の組織・定員に関して要求していた「保安林・盛土対策室」(仮称)の新設が認められた。同室は治山課内に置き、盛土規制法(「林政ニュース」第672号参照)に基づいて政府全体で進める対策の一角を担う。また、所有者が手放したい森林を国が引き取る「相続土地国庫帰属制度」(「林政ニュース」第686号参照)の窓口となるポストを設置することも決まった。→詳しくは、「林政ニュース」第692号(2023年1月11日発行)でどうぞ。
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