民法の抜本改正に伴って新設が予定されている「管理措置請求制度」（「林政ニュース」第622号参照）に対する林業界の危機感が強まっている。日本林業協会、全国森林組合連合会、日本林業経営者協会、全国林業研究グループ連絡協議会の４団体は、９月18日に民法改正に向けた要請文を法務大臣に提出し、同制度に「反対」すると明確に表明した。→詳しくは、「林政ニュース」第638号（10月７日発行）でどうぞ。
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