林野庁の「緑のオーナー制度」（国有林の分収育林制度）の“元本割れ問題”（「林政ニュース」第323号参照）で、新たに90人のオーナー（出資者＝原告）が国に対して約１億3,000万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。この問題を巡っては、先にオーナー239人が国の説明義務違反を理由に約５億円の損害賠償請求訴訟を行っている。→詳しくは、「林政ニュース」第518号（10月７日発行）でどうぞ。
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「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集森と木と人のつながりを考える
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