緑のオーナー問題で新たな係争、出資金の返還求め国を提訴

2017年5月15日投稿者 日本林業調査会

林野庁が実施している「緑のオーナー制度」（国有林の分収育林制度）の元本割れ問題（「林政ニュース」第323・529号参照）で、新たな係争が持ち上がった。大阪府の出資者（緑のオーナー）が分収育林契約の解除と出資金の返還を国に求める訴訟を大阪地裁に起こした。原告側は、国有林の管理経営計画に記載された「実施年度」に「主伐」を実施しなかったことが債務不履行にあたると主張している。→詳しくは、「林政ニュース」第556号（５月10日発行）でどうぞ。