産・官・学で組織している「花粉問題対策事業者協議会」（仮称）が、９月12日の設立総会を前に会員を募集している。募集会員の対象は、山林を所有する事業体や、花粉問題対策にかかわる事業体（食品、薬品や情報サービス）など。サントリー、ダイキン、武田薬品、日油、ユニ・チャーム、産業技術総合研究所、森林総合研究所、農業生物資源研究所が発起人となっており、正式な発足に向けて準備を進めている。協議会では、４つのワーキンググループを設置して、花粉の飛散抑止、症状の軽減などについての情報交換や対策を協議する予定。会費は一口60万円で、幹事会員は５口以上、一般会員は１口以上４口以下。詳しくは、こちらを参照。
日本林業調査会
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