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複数の「樹木採取区」活用も可能、規模拡大へ事業提案募集

林野庁は、国有林に新設した「樹木採取権」(「林政ニュース」第598606673号参照)の規模拡大に向けたマーケットサウンディング(新規需要創出動向調査)を行っている。「樹木採取権」は、権利期間10年程度・200~300ha程度を「基本形」としているが、大規模な製材工場等を誘致する場合は「基本形」を超える規模も必要になるため、事業提案を促すモデルとして「樹木採取区指定のイメージ」を提示。隣接県または隣接の森林計画区で複数の樹木採取区を指定し、原木を安定的に確保することも可能としている。→詳しくは、こちら

日本林業調査会
(J-FIC)の本