複数の「樹木採取区」活用も可能、規模拡大へ事業提案募集

林野庁は、国有林に新設した「樹木採取権」（「林政ニュース」第598・606・673号参照）の規模拡大に向けたマーケットサウンディング（新規需要創出動向調査）を行っている。「樹木採取権」は、権利期間10年程度・200～300ha程度を「基本形」としているが、大規模な製材工場等を誘致する場合は「基本形」を超える規模も必要になるため、事業提案を促すモデルとして「樹木採取区指定のイメージ」を提示。隣接県または隣接の森林計画区で複数の樹木採取区を指定し、原木を安定的に確保することも可能としている。→詳しくは、こちら。