自民・公明両党は、昨年(2022年)12月16日に来年度(2023年度)の税制改正大綱を決定した。森林環境税と森林環境譲与税については、譲与税の活用を促進して国民の理解を深め、2024年度からの課税開始に備えるべきとの考え方を示した。焦点となっている譲与基準の見直しに関しては(「林政ニュース」第678・689号参照))、2024年度の税制改正に併せて行われる可能性が出ている。→詳しくは、「林政ニュース」第692号(2023年1月11日発行)でどうぞ。
★参考書籍
『森林を活かす自治体戦略』
自民・公明両党は、昨年(2022年)12月16日に来年度(2023年度)の税制改正大綱を決定した。森林環境税と森林環境譲与税については、譲与税の活用を促進して国民の理解を深め、2024年度からの課税開始に備えるべきとの考え方を示した。焦点となっている譲与基準の見直しに関しては(「林政ニュース」第678・689号参照))、2024年度の税制改正に併せて行われる可能性が出ている。→詳しくは、「林政ニュース」第692号(2023年1月11日発行)でどうぞ。
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『森林を活かす自治体戦略』
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