譲与割合の見直しが必要、全国森林組合代表者大会を開く

全国森林組合連合会（中崎和久会長）は、10月24日に東京都内で今年度（2023年度）の「全国森林組合代表者大会」を開催し、全国から約700名が参加した。冒頭に挨拶した中崎会長は、来年度（2024年度）から森林環境税の徴税が始まることを念頭に、「国民から理解を得て森林環境譲与税を有効活用するためには、山側での森林整備を一層推進するとともに、私有林人工林への譲与割合を高めるように求めていかなければならない」と強調した。→詳しくは、「林政ニュース」第712号（2023年11月８日発行）でどうぞ。