譲与税の人工林面積割合を60％に引き上げ提言、決着は見通せず

自民党の「地球温暖化防止のための森林吸収源対策プロジェクトチーム」（委員長＝江藤拓・元農林水産大臣、「林政ニュース」第671・678号参照）は、11月21日に森林環境譲与税の譲与基準の見直しに向けた提言をまとめ、私有林人工林面積による配分割合を現行の50％から60％に引き上げる一方、人口に基づく配分割合を30％から20％に引き下げるべきとした。今後、自民・公明両党の税制調査会が来年度（2024年度）の税制改正に向けて本格的な議論を進めるが、この提言どおりに決着するかは見通せない状況となっている。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第714号（2023年12月６日発行）でお伝えします。