譲与税の配分基準見直しも必要、自民党PTが提言

森林環境譲与税の活用促進策を検討している自民党の「地球温暖化防止のための森林吸収源対策プロジェクトチーム（PT）」（「林政ニュース」第671号参照）は、現行の配分基準見直しを含めた「提言」をまとめ、５月31日に金子農相に検討を求めた。譲与税は、2019年度と翌20年度で約500億円が市町村に配分されたが、森林整備費等に充てられたのは約228億円で、過半は基金に積み立てられており、有効利用することが課題になっている。→詳しくは、「林政ニュース」第678号（2022年６月８日発行）でどうぞ。