与党は12月12日に来年度(平成26年度)の税制改正大綱を決定した。焦点となっていた森林吸収源対策の財源確保問題(「林政ニュース」第468号参照)は継続検討となったが、「新たな仕組みについて専門の検討チームを設置し早急に総合的な検討を行う」と明記し、一歩踏み込んだ。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第475号、12月18日発行)でお伝えします。
日本林業調査会
(J-FIC)の本
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