昨年末に決定した来年度（2021年度）税制改正で、軽油引取税の免税措置を３年間延長することが認められた。この免税措置によって林業・木材関係事業者は、年間42～43億円の税負担軽減が図られている。なお、木材加工業の１業種である「木材注薬業」については適用除外となった。→詳しくは、「林政ニュース」第644号（１月13日発行）でどうぞ。
第644号は、21年度林野予算は0.9％増の3,033億円／2023年に木造人工衛星打上げ（「ニュース・フラッシュ」）、地域工務店の視点から“コロナ後”を展望する（「遠藤日雄の新春鼎談」）、多彩な独自事業で「６次産業化」を推進する十津川村（「進化する自治体」）、京都最大級の住宅メーカーと宮崎県が協定締結（「地方のトピックニュース」）――などを掲載しています。→詳しくは、こちらからどうぞ。
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