農林水産省は３月９日、改正木材利用促進法に基づく「建築物木材利用促進協定」（「林政ニュース」第653号参照）を民間企業・団体等と初めて結んだ。農林水産大臣は木材利用促進本部長をつとめており、同省が自ら協定の締結者となって“範を示す”ことが求められていた。協定書を取り交わしたのは、全国木材組合連合会、野村不動産ホールディングス・ウイング、アクト、全国建設労働組合総連合・国交省──の６者・４件。→詳しくは、「林政ニュース」第673号（2022年３月23日発行）でどうぞ。
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