政府は2月9日に「間伐等特措法」(森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法)の改正案を閣議決定した。法定交付金や起債などの特例措置(「林政ニュース」第621号参照)を2030年度まで10年間延長するほか、再造林を促進するため「特定植栽促進区域」を新設する。→詳しくは、「林政ニュース」第645号(1月27日発行)・第646号(2月10日発行)でどうぞ。
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