日本集成材工業協同組合など9団体は、「木質構造工事業ワーキンググループ」を設置し、6月14日に初会合を開いた。非住宅の中・大規模木造を建築できる担い手育成対策を検討し、「木質構造工事業」を建設業法の許可業種として位置づけることを目指す。→詳しくは、「林政ニュース」第559号(6月21日発行)でどうぞ。
日本林業調査会
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