環境省が来年度（25年度）予算要求に盛り込んだ「持続可能な社会を担う人材事業」（要求額２億6,100万円）が、森林環境教育や木育を小中学校の授業に定着させる契機になるとみられている。 同事業は、ＥＳＤ（Education for Sustainable Development：持続可能な開発のための教育）に従った小中学生向けの環境教育プログラムの作成などを行うもの。すでに文部科学省は、ＥＳＤを新学習指導要領に準拠させた学年別・教科別ガイドをつくっており、小学校高学年の社会科で森林資源の働きを、また中学校の社会科で木材を有効利用した産業について学ぶと位置づけている。→詳しくは、「林政ニュース」（第445号、９月26日発行）でどうぞ。
日本林業調査会
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