自民党は11月４日に農林水産戦略調査会と農林部会の合同会議を開き、ＴＰＰ大筋合意（「林政ニュース」第519・520号参照）による品目別の影響分析を行った。農林水産省は合板と製材（ＳＰＦ）について、長期間の関税撤廃期間やセーフガードが措置され「影響は限定的」としたが、長期的には国産材の価格下落が懸念されるため、「生産性向上等の体質強化対策の検討が必要」とした。
日本林業調査会
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