2024年度税制改正要望事項に「譲与基準の見直し」

林野庁は、来年度（2024年度）の税制改正要望事項に、「森林整備を一層推進するための森林環境譲与税の譲与基準の見直し」を盛り込んだ。昨年（2023年）末に決定した与党の「令和５年度税制改正大綱」に「森林整備をはじめとする必要な施策の推進につながる方策を検討する」（「林政ニュース」第692号参照）と明記されたことを踏まえ、現行の「私有林人工林面積（５割）、林業就業者数（２割）、 人口（３割）」という譲与税の配分割合を変更して、森林の多い自治体への配分額を多くすることを検討する。→詳しくは、「林政ニュース」第708号（2023年９月６日発行）でどうぞ。

★参考書籍
『森林管理制度論』
『現代日本の私有林問題』
『森林を活かす自治体戦略』