国産材製材協会(佐川広興会長)は8月29日、林野庁に対して次の4点の実現を求める要望活動を行った。1.国産材原木、とくにヒノキ材価格の下落歯止め対策、2.チップ価格下落への対応支援、3.ツーバイフォー建築で国産材部材を使いやすくする規制の見直し、4.国産材を70%以上使用した住宅を対象にしたにエコポイント制度の創設。
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