4月1日からスタートする「木材利用ポイント事業」(「林政ニュース」第456号参照)の実施主体が3月22日に決まった。公募により、基金設置法人は(公社)国土緑化推進機構に、また、全国事務局には(株)電通や全国木材組合連合会などで構成する「木材利用ポイント事業推進コンソーシアム」が選ばれた。「コンソーシアム」を構成するのは、電通、全木連のほか、凸版印刷(株)、(株)ベルシステム24、(株)JPメディアダイレクトで、電通が代表者となる。
4月1日からスタートする「木材利用ポイント事業」(「林政ニュース」第456号参照)の実施主体が3月22日に決まった。公募により、基金設置法人は(公社)国土緑化推進機構に、また、全国事務局には(株)電通や全国木材組合連合会などで構成する「木材利用ポイント事業推進コンソーシアム」が選ばれた。「コンソーシアム」を構成するのは、電通、全木連のほか、凸版印刷(株)、(株)ベルシステム24、(株)JPメディアダイレクトで、電通が代表者となる。
このサイトはどなたでも自由にリンクできます。掲載されている文章・写真・イラストの著作権はそれぞれの著作者にあります。
弊社スタッフによるもの、上記以外のものの著作権は日本林業調査会にあります。
書影を含む全ての書誌情報は、販売・紹介目的の場合はご使用は自由です。