木材利用方針の作成市町村が1,000を超える

2013年3月26日投稿者 日本林業調査会

公共建築物等木材利用促進法（「林政ニュース」第395号参照）に基づいて木材利用方針を作成した市町村が３月22日時点で1,013となり、林野庁が当面の目標としていた1,000を超えた。作成率が100％の県も、青森、秋田、富山、石川、長野、岡山、徳島、高知、佐賀、大分、宮崎、鹿児島と12に及んでいるが、首都圏をはじめ都市部の自治体は作成が進んでいない。