日本商工会議所(日商、三村明夫会頭)は5月18日に、「地方創生と中小企業の活力強化のための規制・制度改革の意見50」を政府の規制改革会議に提出した。林業関係では、所有者不明の山林対策として、権利登記の義務化などを要望している。→詳しくは、「林政ニュース」第509号(5月27日発行)でどうぞ。
日本林業調査会
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