「緑のオーナー制度」（国有林の分収育林制度）の元本割れ問題を巡る訴訟（「林政ニュース」第528号参照）で、国（林野庁）は３月14日、原告の一部勝訴とした控訴審判決を受け入れると発表した。国が上告を断念したことで、平成21年に提起された損害賠償請求訴訟（「林政ニュース」第323号参照）は、新たな局面に入ることになった。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第529号、３月23日発行）でお伝えします。
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「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集森と木と人のつながりを考える
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