平成26年度に着工された公共建築物の木造率(床面積ベース)が初めて10%を超えた(建築着工統計に基づき林野庁が6月8日に発表)。前年度の8.9%から1.5ポイントアップしたもので、平成22年に公共建築物等木材利用促進法(「林政ニュース」」第389・395号参照)が制定された「効果」が出てきている。→詳しくは、「林政ニュース」第535号(6月22日発行)でどうぞ。
日本林業調査会
(J-FIC)の本
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2024年12月18日
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